制度改正

iDeCoに続いて、ふるさと納税もルールが変わります。 しかも今回は「2026年10月から」。もう目の前です。 結論から言うと、今年の寄附は9月までに済ませたほうがいいと私は考えています。 毎年ふるさと納税を利用している薬剤師として、改正の中身と「私はどうするか」をまとめます。 改正のポイントは3つ 今回の改正で押さえておきたいのは、この3つです。 「6割ルール」で返礼品の量が減る（2026年10月〜段階的に） 地場産品の基準が厳しくなる（2026年10月〜） 高所得者の控除に上限（2027年〜・年収1億円クラスの話） ひとつずつ見ていきます。 ①「6割ルール」——同じ寄附額でも、もらえる量が減っていく いま自治体は、寄附額の5割までを返礼品や送料などの経費に使えます。 これが2026年10月から段階的に圧縮され、最終的には経費4割まで（＝寄附額の6割以上を自治体の手元に残す）になります。 寄附する側から見ると、こういうことです。 1万円の寄附でもらえる量が減る あるいは、同じ返礼品の寄附額が上がる（1万円→1万2,000円など） 定期便の回数が見直される可能性も 実際、前回2023年10月に「5割ルール」が厳格化されたときは、9月に駆け込み寄附が集中して、人気返礼品の品切れや配送遅延が起きました。 今回も同じことが起きる可能性が高いと思っています。 ② 地場産品基準の厳格化——加工品・家電系が消えるかも 2026年10月からは「その地域の産品」と認められる基準も厳しくなります。 たとえば、区域外の工場で加工された製品は、原材料がその地域産でなければ返礼品として認められない方向です。 影響を受けそうなのは、 加工食品（他県の工場で作られているもの） 家電・日用品系 一部の体験型返礼品 このあたりは、10月以降ラインナップから消える可能性があります。 「毎年あの返礼品を頼んでいる」という定番がある方は、今年は早めに確保しておくのが安心です。 ③ 高所得者の控除上限——ほとんどの人には関係なし 2027年からは、控除額（特例控除）に193万円の上限が設けられます。 ただしこれは、寄附枠が年間数百万円あるような年収1億円クラスの話。 年収500万〜900万円の薬剤師の寄附上限は年6万〜15万円程度なので、私たちにはほぼ影響ありません。ここは安心してください。 ちなみに、ふるさと納税サイトのポイント付与はすでに2025年10月から禁止されています。サイト選びで悩む必要が薄れたぶん、いまは「返礼品そのもの」で選ぶ時代になりました。 で、私はどうするか 私の方針はシンプルです。 今年の寄附は、9月までに済ませます。 理由は2つ。 10月以降は返礼品の量・ラインナップが変わる可能性が高い 前回の改正時と同じく、9月は駆け込みで品切れ・配送遅延が起きやすい つまり「9月に駆け込む」のではなく、駆け込みが始まる前の7〜8月に動くのが一番ストレスがないと考えています。 私は毎年、遠方の特産品を「お取り寄せ気分」で選んでいます（選び方はこちらの記事に書きました）。 今年も新米やフルーツを中心に、夏のうちに枠を使い切る予定です。 ひとつだけ注意点。寄附額は上限の8〜9割にとどめるのがおすすめです。 上限額は今年の収入で決まるので、年末までの収入が確定していない時期に満額まで寄附すると、見込みが外れたぶんが自己負担になります。早く動くなら、余裕をもたせる。これはセットです。 掛け持ち薬剤師はワンストップ特例が使えない（再掲） これは以前の記事でも書きましたが、大事なのでもう一度。 掛け持ちで働いている人は確定申告が必須なので、ワンストップ特例は使えません。 寄附は何月にしても、控除は翌年の確定申告でまとめて申告します。 詳しくはこちらをどうぞ。 薬剤師のふるさと納税活用術｜掛け持ちだとワンストップ特例が使えない話 掛け持ち薬剤師の確定申告｜税理士任せだった私が初めてe-Taxで申告した話 まとめ 2026年10月から「6割ルール」で、同じ寄附額でもらえる返礼品は段階的に減っていく 地場産品基準の厳格化で、加工品・家電系は消える可能性。定番がある人は早めに確保 高所得者の193万円上限は、一般の薬剤師には関係なし 私は駆け込みが始まる前の夏のうちに、上限の8〜9割まで寄附する予定 掛け持ち薬剤師はワンストップ不可・確定申告で控除。ここは変わらず 制度は変わっても、「実質2,000円で各地の特産品が届く」お得さ自体はまだ健在です。 変わる前に慌てるのではなく、変わることを知ったうえで、早めに淡々と使う。今年もそんなふうに付き合っていきます。 ※制度の詳細・施行時期は今後変更される可能性があります。最新の公式情報（総務省）をご確認のうえ、ご自身の判断でご利用ください。 📊 ふるさと納税の控除申告に ...

以前の記事で、今年からiDeCoを始めた話を書きました。 そのiDeCoに、今年の12月、大きな制度改正が来ます。 「掛金の上限が月6.2万円になる」という良い話と、「10年ルールで受け取りが不利になった」という厳しい話が同時に進んでいて、正直、情報が入り乱れています。 加入して1年目の私も他人事ではないので、改正の中身を整理して、自分はどうするつもりかまで書いておきます。 改正のポイントは3つ 今回の改正で変わるのは、大きくこの3つです。 変わること 今まで これから 時期 掛金の上限（会社員・企業年金なし） 月2.3万円 月6.2万円 2026年12月〜 退職所得控除の調整期間 5年 10年 2026年1月〜適用 加入できる年齢 65歳未満 70歳未満 2027年1月〜（予定） ひとつずつ見ていきます。 ① 掛金上限が月2.3万円 → 6.2万円へ 私のような企業年金のない会社員の場合、iDeCoの掛金上限は月2.3万円でした。 これが2026年12月から、月6.2万円まで引き上げられます。約2.7倍です。 （実際の引き落としに反映されるのは、2027年1月分からの予定です） iDeCoの最大の強みは、掛金が全額所得控除になること。 枠が2.7倍になるということは、節税できる上限も2.7倍になるということです。 年間で見ると、掛金の上限は約27.6万円 → 約74.4万円。 収入が上がるほど所得税率も上がるので、掛け持ちで収入を伸ばしている薬剤師にとって、この拡大はかなり大きな話だと思っています。 ちなみに自営業などの第1号被保険者は月6.8万円 → 7.5万円（国民年金基金などと合算）に引き上げられます。 ② 「10年ルール」——改悪と言われた話 一方で、受け取るときの税制は厳しくなりました。 iDeCoを一時金でまとめて受け取るときは、「退職所得控除」という大きな非課税枠が使えます。勤め先の退職金も同じ枠を使います。 今までは、iDeCoの一時金を受け取ってから5年空けて退職金を受け取れば、それぞれの控除をフルに使えました。 これが、2026年1月以後の受け取り分から「10年」に延長されました。 いわゆる「iDeCo改悪」と話題になったのはこの部分です。 正直に言うと、受け取り方の自由度が下がったのは事実です。 ただ、私はこう受け止めています。 積み立て中の所得控除・運用益非課税は何も変わっていない 影響が出るのは「一時金＋退職金を短い間隔で受け取る人」で、受け取り方の設計しだいで対処の余地がある 私は30代。受け取りは20年以上先で、それまでに制度がまた変わる可能性も十分ある 出口の税制が厳しくなったのは残念ですが、入口のメリットが消えたわけではない。ここを混同して「iDeCoはもうダメ」と切り捨てるのは早計かなと思っています。 ③ 70歳まで加入できるように 加入できる年齢も、65歳未満から70歳未満に広がる予定です（2027年1月〜）。 私にはまだ遠い話ですが、「長く働いて長く積み立てる」選択肢が広がるのは、掛け持ちで働く身としては素直に良い方向だと感じます。 薬剤師は比較的長く働ける仕事なので、60代でも現場に立ちながら積み立てを続ける、という道が現実的になってきました。 で、私はどうするか まず現状から書くと、私は今、月2.3万円の満額を拠出しています。 企業年金のない会社員の上限いっぱいです。これ以上増やしたくても、枠がありませんでした。 だから今回の改正で枠が6.2万円に広がるのは、私にとってはシンプルに朗報で——12月からは掛金を増やす予定です。 ただし、いきなり新しい上限の満額まで行くつもりはありません。 理由は、前の記事でも書いたiDeCo最大の注意点が変わっていないからです。 60歳まで引き出せない。 月6.2万円を全部iDeCoに入れると、年間74万円超のお金が60歳までロックされます。 節税効果は魅力ですが、この先なにが起きるかわかりません。 いつでも引き出せるNISAの積立を軸にしつつ、iDeCoは「なくても生活が回る範囲」で増やす。このバランスは崩さないつもりです。 私はiDeCoを楽天証券で運用しているのですが、掛金の変更も楽天証券の画面から手続きできます（正確には「加入者掛金額変更届」の提出が必要で、変更は年1回まで）。 NISAも投資信託も楽天証券に集約しているので、資産全体を1つの画面で見ながら配分を考えられるのは、こういうときに便利だなと感じます。 ...