iDeCoに続いて、ふるさと納税もルールが変わります。
しかも今回は「2026年10月から」。もう目の前です。
結論から言うと、今年の寄附は9月までに済ませたほうがいいと私は考えています。
毎年ふるさと納税を利用している薬剤師として、改正の中身と「私はどうするか」をまとめます。
改正のポイントは3つ
今回の改正で押さえておきたいのは、この3つです。
- 「6割ルール」で返礼品の量が減る（2026年10月〜段階的に）
- 地場産品の基準が厳しくなる（2026年10月〜）
- 高所得者の控除に上限（2027年〜・年収1億円クラスの話）
ひとつずつ見ていきます。
①「6割ルール」——同じ寄附額でも、もらえる量が減っていく
いま自治体は、寄附額の5割までを返礼品や送料などの経費に使えます。
これが2026年10月から段階的に圧縮され、最終的には経費4割まで（＝寄附額の6割以上を自治体の手元に残す）になります。
寄附する側から見ると、こういうことです。
- 1万円の寄附でもらえる量が減る
- あるいは、同じ返礼品の寄附額が上がる（1万円→1万2,000円など）
- 定期便の回数が見直される可能性も
実際、前回2023年10月に「5割ルール」が厳格化されたときは、9月に駆け込み寄附が集中して、人気返礼品の品切れや配送遅延が起きました。
今回も同じことが起きる可能性が高いと思っています。
② 地場産品基準の厳格化——加工品・家電系が消えるかも
2026年10月からは「その地域の産品」と認められる基準も厳しくなります。
たとえば、区域外の工場で加工された製品は、原材料がその地域産でなければ返礼品として認められない方向です。
影響を受けそうなのは、
- 加工食品（他県の工場で作られているもの）
- 家電・日用品系
- 一部の体験型返礼品
このあたりは、10月以降ラインナップから消える可能性があります。
「毎年あの返礼品を頼んでいる」という定番がある方は、今年は早めに確保しておくのが安心です。
③ 高所得者の控除上限——ほとんどの人には関係なし
2027年からは、控除額（特例控除）に193万円の上限が設けられます。
ただしこれは、寄附枠が年間数百万円あるような年収1億円クラスの話。
年収500万〜900万円の薬剤師の寄附上限は年6万〜15万円程度なので、私たちにはほぼ影響ありません。ここは安心してください。
ちなみに、ふるさと納税サイトのポイント付与はすでに2025年10月から禁止されています。サイト選びで悩む必要が薄れたぶん、いまは「返礼品そのもの」で選ぶ時代になりました。
で、私はどうするか
私の方針はシンプルです。
今年の寄附は、9月までに済ませます。
理由は2つ。
- 10月以降は返礼品の量・ラインナップが変わる可能性が高い
- 前回の改正時と同じく、9月は駆け込みで品切れ・配送遅延が起きやすい
つまり「9月に駆け込む」のではなく、駆け込みが始まる前の7〜8月に動くのが一番ストレスがないと考えています。
私は毎年、遠方の特産品を「お取り寄せ気分」で選んでいます（選び方はこちらの記事に書きました）。
今年も新米やフルーツを中心に、夏のうちに枠を使い切る予定です。
ひとつだけ注意点。寄附額は上限の8〜9割にとどめるのがおすすめです。
上限額は今年の収入で決まるので、年末までの収入が確定していない時期に満額まで寄附すると、見込みが外れたぶんが自己負担になります。早く動くなら、余裕をもたせる。これはセットです。
掛け持ち薬剤師はワンストップ特例が使えない（再掲）
これは以前の記事でも書きましたが、大事なのでもう一度。
掛け持ちで働いている人は確定申告が必須なので、ワンストップ特例は使えません。
寄附は何月にしても、控除は翌年の確定申告でまとめて申告します。
詳しくはこちらをどうぞ。
まとめ
- 2026年10月から「6割ルール」で、同じ寄附額でもらえる返礼品は段階的に減っていく
- 地場産品基準の厳格化で、加工品・家電系は消える可能性。定番がある人は早めに確保
- 高所得者の193万円上限は、一般の薬剤師には関係なし
- 私は駆け込みが始まる前の夏のうちに、上限の8〜9割まで寄附する予定
- 掛け持ち薬剤師はワンストップ不可・確定申告で控除。ここは変わらず
制度は変わっても、「実質2,000円で各地の特産品が届く」お得さ自体はまだ健在です。
変わる前に慌てるのではなく、変わることを知ったうえで、早めに淡々と使う。今年もそんなふうに付き合っていきます。
※制度の詳細・施行時期は今後変更される可能性があります。最新の公式情報（総務省）をご確認のうえ、ご自身の判断でご利用ください。
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